ご相続された方

遺言書がない場合には、亡くなった人の財産は法律で決められた範囲の親族が相続します。しかしながら、思いもよらぬ人が相続人として現れることもありますので、戸籍謄本を用いて入念な確認と調査が必要になります。

注意点としてはマイナスの財産に関しても相続することになります。（単純承認・限定承認・相続放棄）

相続財産がどれくらいあるのかを特定し、財産目録と呼ばれる相続財産のリストを作成しておくと、後の遺産分割協議がスムーズに進みます。

預貯金であれば通帳や残高証明書で亡くなったときの残高を確認します。不動産については、市区町村から届く固定資産税の納税通知書を確認するか、権利証（登記識別情報通知や登記済証）がないか探してみてください。

また、市区町村役場に行けば亡くなった人がその市区町村内に所有する不動産を一覧できる「名寄せ」という制度もあります。

また、個人が所有者として登記されている全国の不動産を法務局が一覧でリストアップしてくれる「所有不動産記録証明制度」が2026年2月2日から始まります。

遺言書がない場合には、相続人全員で遺産分割協議を行うことになります。相続人が一人でも欠けた状態でなされた分割協議は無効となりますので、必ず相続人全員で行いましょう。

相続財産である不動産を誰が引き継ぐかが決まったら、その内容をまとめた遺産分割協議書を作成し相続人全員が署名し、実印で押印します。

不動産を引き継ぐ人が決まったら、その不動産の名義を相続する人の名義に変更する必要があります。この手続きは「相続登記」と呼ばれ、不動産の所在地を管轄する法務局に申請します。

なお相続登記は令和6(2024)年4月1日から義務化されました。（放置しておくと過料を科されてしまう可能性がございます。）

不動産を含む遺産の総額が、基礎控除額「3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）」を超える場合、相続税と呼ばれる税金がかかります。相続税の申告・納付期限は「相続開始を知った日の翌日から10ヵ月以内」です。色々な手続きをしていると、あっという間に期限がきてしまいます。

期限内に申告・納付できないと延滞税がかかってしまうこともあるため、できる限り早いうちに支払いを済ませましょう。