住宅ローン等債務過多でお困りの方

滞納が2か月ほど経過すると、銀行からいわゆる督促状として、毎月の返済額に加え、遅延損害金（滞納に対するペナルティ）が加算された「支払い請求書」が届きます。支払い請求書は、はがきや手紙での文書で届く場合が多く、なかには滞納期間や滞納金額が記されています。また、はがきや文書と併せて電話で督促される場合もあります。

⼀般的には3ヶ月滞納で、個人信用情報機関へ事故情報が登録されます。

これによって、あなたが金融事故を起こしたことが、他の金融機関(銀行、クレジットカード会社、消費者金融など)に知られるようになります。

なお、ブラックリストと呼ばれるものは実際にはありませんが、個人の信用情報の滞納履歴が繰り返し記載されていると要注意先となり、クレジットカードの審査に落ちてしまう、新たな借り入れができないといった弊害が起こる可能性があります。この状態がいわゆる「ブラックリスト入り」と呼ばれています。 また、住宅ローンだけでなく自動車ローンの返済や、クレジットカード、携帯電話の支払いなどの滞納が頻発していると、そもそも住宅ローンを利用することが難しくなります。

滞納してから大体3～4か月が経過すると、銀行から「催告書」が届きます。催告書には、「期日までに滞納している住宅ローンの元金、利息、遅延損害金を支払わないと『期限の利益の喪失』となる」、「このままの状況では法的手続きを取る」という内容が書かれるようになり、滞納1～2か月目に届くはがきと比べると厳しい督促となっていきます。なお、早ければ滞納してから2か月程度で届く場合もあります。

期限の利益の喪失とは、住宅ローンでいえば「返済期間内で分割して返済する権利を失う」ことを意味しています。つまり、分割払いによる返済はできなくなり、一括返済することを求められるということです。

その後、「期限の利益喪失」を告げる通知が届きます。これ以降は、保証契約の有無により保証会社またはローンを借りた金融機関に住宅ローンの残額を一括で返済しなければなりません。なお、早ければ滞納してから4か月程度で通知が届く場合もあります。

保証会社(保証会社を使っていない場合は銀行)が担保にしている不動産(マイホーム)に対して裁判所へ「競売」を申し立てます。この申し立てが裁判所に認められると、対象の不動産が差し押さえられます。不動産を差し押さえられてもすぐに退去させられるわけではありませんが、差し押さえられた不動産の売却は自由にはできず、債権者によって制限されます。

自宅に「担保不動産競売開始決定通知」が届きます。競売開始決定通知が届いた後、裁判所より「現況調査通知」が届きます。

裁判所が法律に基づき現地調査を行います。これは拒否できません。
自宅内での写真撮影などを行います。

競売の期間入札通知書が裁判所から届きます。

「いつから競売をしますよ」という内容です。

期日に開札が行われ、最も高い値段で入札した人が決定されます。

自宅に売却決定の通知が届きます。 基本的にはそのあとで、立ち退きを求められます。応じない場合は執行官による強制立ち退きとなります。

競売によって売却された代金はローン残債に充てられますが、それでも不⾜する場合は残りの債務(借金)は残ります。

保証会社(または銀行)に対して返済をすることになります。

競売の場合、市場価格より安い値付けで行われる事が多く、売却が完了してもその分多くの残債（借金）が残るケースが少なくありません。